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NHK不正問題による不払い者への対応

■受信料不払い対応求める 検査院がNHK調査

 NHKの一連の不祥事などを理由とした受信料支払い拒否・保留(不払い)問題で、会計検査院が放送法に基づき調査を進めていることが14日、分かった。2005年度の受信料収入は予算の想定額を大幅に下回る見通しで、検査院は不払いが続けば公共放送の役割を果たしていく上で支障が出かねないとして、法的措置も含めた対応を求めるとみられる。
 検査院による受信料制度の本格的な調査は初めて。NHKは9月末時点の不払いが約126万件に上り、このまま続けば05年度で約500億円減収の可能性もあるとし、人員削減や受信料不払いに対する法的措置の検討などを打ち出した。
 検査院は不祥事後の新たな不払いに加え、以前からの不払いやテレビの受信機を置いているのに契約していない未契約者も多く、未収率が20%近くになっている点を重視。不祥事を理由とした不払いをなくすだけでなく未契約などの解消も強く求める見通し。
               (共同通信) - 10月15日2時37分更新

■受信料、個人徴収も検討へ=「ワンセグ」は契約対象-NHK

 NHK受信料の在り方などを検討している「デジタル時代のNHK懇談会」(辻井重男座長)が14日開かれ、現在は世帯ごとに徴収している受信料を、将来は個人から徴収することを検討すべきだとの意見が複数の委員から出された。辻井座長は「世帯と個人の選択制もあり得る」との考えを示した。
 また、来年4月から地上デジタル放送の空き領域の電波を使ってNHKと民放が始める携帯電話向けなどの「ワンセグ放送」についてNHKは、受信可能な携帯電話は受信料契約の対象となり得ると考えていることを明らかにした。この解釈だと、もし個人徴収に移行し、ワンセグ搭載の携帯電話が普及すれば、携帯でテレビを見ていなくともほとんどすべての個人から受信料が徴収できることになり、論議を呼びそうだ。 
               (時事通信) - 10月14日18時0分更新

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NHK不祥事による受信料不払い者続出から、法的措置への検討を訴えていたNHKの受信料収入の下げ止まりが置き始めている。いわば法的措置を広くマスコミに公表したことで、一時的に怒りを感じた視聴者の不払いが支払いに転じて来た。これにはHNK側の経営体質の改善計画や今後の放映に関する改善策への理解もあるだろう!
しかし、今年度の500億円の減収を埋めるべく、このまま法的措置を進行させる用意を着々と進めているようだ。

さらにワンセグ(地上波デジタル放送)開始に伴う、徴収対象を世帯から個人レベルの徴収に進行させることも計画中のようだ。
パソコンによる地上波受信が可能な機種の拡大により、パソコンから視聴することが可能になったからだ。
携帯電話でも今後ワンセグ放送は展開するだろうが、さらなる徴収対象を求めることで棚ボタ式のHNK経営基盤を強固なものにしたいと考えている。
不正問題から発展した受信料不払い者への対策から、一転、法的措置をちらつかせたNHK、ついに個人徴収にまで及びだすとは情けない。
自力経営を希望する。さらにNHK受信不可能なTVやPCも販売する必要があるのではないか???今の時代に即しない受信料制度、古い放送法ではなく、資本主義社会の選択制度を強く求めたい。
なぜなら、それは公共放送としての内容&自覚に欠けていると思えるからだ!民意にさゆうされない公共放送の在り方を問う!
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NHK受信料不払い問題!9日の夕刊フジ

“皆様の”総スカン必至…NHK教硬策転換の波紋

 増え続ける受信料の不払いにNHKが、ついに不払いに対して法的措置をとることに一歩踏み出した。8日の定例会見で橋本元一会長が言及したものだが、法的な問題や新たな不公平を生むという問題があるうえに、視聴者がさらに激しく反発するのは必至だ。海老沢勝二前会長への退職金1億円は「凍結」という不透明な対応をしておきながら、自らに都合のいいように司法を利用するとは虫が良すぎないか。

 「受信料を払っている視聴者から、不払い者を放置しておくのかとの声が多く、不公平感が募る一方だ」

 橋本会長は「法的措置」導入検討の理由をこう説明する。法的措置とは、テレビを設置した人にNHKとの受信契約を義務付けている放送法に盾に、支払いをしない契約者に対し簡易裁判所に申し立てて督促状を送るというものだ。
 相手が2週間以内に異議を申し立てて裁判で争わなければ、督促は確定判決と同じ効力を持ち、差し押さえも可能になる。
 この対応について、司法関係者は「制度を正しく理解していなかったり、裁判所からの書類というだけで驚いてお金を払ってしまう人が多く出てくるだろう。そういう“弱者”を狙い撃ちにするという点で、最近よく見られる小額訴訟制度を悪用した詐欺事件と同じ構図ではないか」と厳しく断罪する。
 さらに消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「そもそも契約の自由の原則から言えば、(契約を義務付けた放送法自体が)憲法問題になっていい」と指摘する。「裁判になった場合も全て認められるか疑問」ともいう。
 また支払い督促は契約が前提のため、もともと未契約の場合には新たな不公平が生まれる。未契約は不払いの約7倍の約800万件にものぼる。「未契約ならば払わなくてすむのか」という視聴者からの反発が出てくる可能性は高い。
                (夕刊フジ) - 9月9日17時3分更新
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夕刊フジさんもやはり書いていたかNHK受信料不払い者に対する強行手段!
NHKの契約を義務付けた放送法は、今の社会すでにナンセンスな感もするが、受信料不払い者の支払い対策として簡易裁判所申し立てて督促状を送るという身勝手極まりないNHK経営陣の姿勢に怒り爆発である。
万一、NHKがこの対策を実行すれば、受信料不払い者は激増するに違いない!さらに全国から逆提訴を受けることは必至である。

他人のフンドシで何十年も相撲を取りながら、今回久々に不正が暴露された訳だが、過去に遡ればこの数倍の不正が行われていたことが予想できる。その不正に対して、国民の多くが受信料不払いという形でNHKに訴えているのだ。いわば国民の意思表示なのである。
さらに我が家に至っては、数ヶ月はNHKを見ていないだろう!、、、というか、余り見る魅力すら感じない。番組を見ても民放のほうに分がある。
NHKは本当に反省という言葉を理解しているのか、疑わざる得ない、、、、さらにそれを通り越して情けなく感じるのは私だけだろうか?

NHK、今度は国民を馬鹿にしている!

『受信料の不払い、NHKが法的手段を検討』

 NHKの橋本元一会長は8日、受信料の支払い拒否・保留をしている家庭や事業所に対して、簡易裁判所を通じた督促などの法的手段導入を検討していることを、定例会見で明らかにした。
 「受信料未契約者についても同様に、何らかの措置を考えるという。」
 不払い件数は7月末現在で117万件を突破、番組制作費などにも影響が出始めている。このため、NHKは、20日にも発表予定の「新生プラン」の中で、不払い対応策の一つとして法的措置を盛り込みたい考え。しかし、視聴者側の反発を招く可能性があるほか、未契約や契約解除に対して適用できるかどうかなどの問題もあり、経営委員会でも意見が分かれている。
 橋本会長は、「不払いの人を放置するのかという声があり、不公平感が募る一方。不払いをいかに止めるかが、信頼回復につながる。その方法として(法的措置を)導入することを考えている」と述べた。
 また、「(受信料制度について)説明する過程が大切。その上でやむを得ない場合に法的督促を考えていく」と、督促を前面に押し出して徴収する訳ではないとの姿勢を示した。
(読売新聞) - 9月8日21時28分更新
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またまたNHK報道が出ましたね!とうとう受信料不払い者に強硬手段をする計画ですか?今度は脅しなんですね!
自らの不正な行いによる受信者の不払い増加は、そのようなNHKに対する国民の大切な意見であることを忘れていますね!余りにも国民を馬鹿にしていませんか?
全国民にNHK自らアンケートを行ったほうが良いのではないでしょうか?どれだけの人々がNHKの必要性を感じているかがリアルに分かりますよ。NHK様、必要性の真実を知りたいと思いませんか?

問題解決を法的な手段に講じようとするNHKの姿勢に反省の色は見えません。テレビを購入したらNHK受信契約が行われたものとなること自体、知らない若者が多いのです。テレビを買ったら、しばらくしてNHKが突然集金に来る!そりゃ~知らなければ驚くでしょう~。

このようなNHKの姿勢であれば、今後NHK受信料不払い者は増加する一方ですね!安直な反省報道だけでは、今までのNHKの事件からすれば信じられる内容とは思えなくなりますよ。
これが民間企業だったらどうでしょうね!殆どの方々が解約を申込むでしょう。
日本を代表する放送局という自覚すら感じない今のNHK、大いに反対して頂きたいですね。もっと国民に愛される実力ある放送局になって欲しいものです。
自局の失態による問題を法的に訴えるなんて絶対に許されない行為ですね。世論は黙っていませんよ。

NHK、受信料不払い者に法的手続き計画

『NHK、受信料不払い者に法的手続き計画』

 不払い者に逆ギレ? 相次ぐ不祥事を受けて新生プランを策定中のNHKが、増え続ける受信料不払い者に対して法的手続きを辞さない方針をプランの素案で示していることが1日、分かった。不払い者の増加は、一連の不祥事や報道姿勢への不満が原因とされているだけに、NHKの「勘違い」はさらなる反発を呼ぶことになりそうだ。

 素案は、NHKが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のNHK懇談会」に提示された。

 「公平負担」を徹底するため、受信料の不払い者に「民事手続き」を取る可能性が言及されているといい、テレビの設置者にNHKとの受信契約を義務づけた放送法をもとに、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの「強硬手段」に踏み切る意向とみられる。

 NHKによると、不払いは7月末で約117万件と、平成17年度予算の想定の2倍以上。集金担当者が接触しにくい単身世帯などの「未契約」、契約を結びながら支払いが止まった「滞納」もあわせると、有料契約対象世帯・事業数の約4分の1にも達しており、経営危機を招きかねないほど事態は深刻だ。

 NHKは最高意思決定機関の経営委員会に諮った上で、今月中にプランを発表する予定。これを基に来年1月、中期経営計画である「新生ビジョン」をまとめるというが、受信料の取立てより、身内の改革の方が先なのでは-。(夕刊フジ) - 9月1日17時3分更新
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度重なるNHKの不祥事事件、相次ぐ受信料不払い増加にシビレを切らしたNHK!一向に留まるところか、受信料不払い者が増加傾向にあるが、その率は鈍化している。
先の決算ではNHK独占ビデオやDVDなどの販売が寄与し、増収となったようだ。ここに来て、とうとうNHKは受信料不払い者に対し、簡易裁判所による支払い督促の強行手段に講じるようだ。
受信料不払いの付けはNHK側の相次ぐ不祥事に在るわけだが、収入が激減している理由を顧みず、法的な手段に出るかもしれない。
これが純粋な民間企業だとしたら、皆さんはどう考えますか?

普通の企業なら大き社会問題だけでなく会社の存続問題に発展するでしょう。今のIT産業改革世紀で、テレビを買えばNHKチャンネルがあるから無条件に受信料を頂きます。と言うこと自体、おかしい話である。
すでに国営放送の地位はなく、未だに国営企業の権力を行使しようとするNHKに大きな問題が残されている。
知人の多くは、殆どNHK受信料を払っていないという。
受信料の請求が来ても、チャンネルを取り払ってくれと伝えているらしい。今の世界に無条件に受信料というのも民主主義に反する行為のようにも思える。
しかし、法的な手段に講じれば、全国の国民が大きく反対し、デモも起きるのではないだろうか!NHKよ!もっと自己の問題を直視して、国民のための放送局になって欲しいものだ。
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