-Yahoo海外ニュースより-
【北京２３日共同】北京大と日本の民間団体などが２３日発表した世論調査で、中国市民の７８％が日本の対中経済援助を「知らない」と回答、日本の対中経済協力は中国で一般にほとんど理解されていないことが明らかになった。
　調査は、北京大と学識経験者らを集めた日本の民間非営利団体（ＮＰＯ）「言論ＮＰＯ」、中国英字紙チャイナ・デーリーが実施。日中両国で、それぞれの国のイメージなどについて聞いた。
　それによると、中国市民が日本の政治について持つ印象は「軍国主義」（６０％）「民族主義」（５０％）の順。逆に日本人が持つ中国政治の印象は「共産主義」（７２％）「軍国主義」（３６％）。
（共同通信） - 8月23日19時42分更新
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日本のODAによる中国への経済援助総額は、3兆3千億円にもなる。
現在、中国はより強固な軍事拡大を図りながら、経済発展をも行い、目覚しい近代化を進行中である。この背景には日本による莫大な経済援助があったが、これらの事実を中国市民の多くが知らされていない。
にも関わらず、日本への歴史認識問題や靖国問題、はたまた尖閣諸島問題などの理由による反日デモを策略し、市民へのデモを背後より黙認！

中国市民は、これまでの日本の協力を知れば、日本を軍国主義オンリーと認識するものはなくなるだろう！今も行われている中国政府の国内への情報制限は、中国を共産圏を守るためのものなのだろうが、そこまでしなければならない背景には中国政府の統制が取れていない証でもある。
ある地域の医療機関では、入口に「日本人は歴史認識を改めて、戦争責任に対して反省し、誤れば治療を行う！」とわざわざ書いているところが存在すると言う。医療に関しても日本の医療技術を手取り足取り教育指導してきた事実を認識していない。
今の経済力を身につけた中国の社会的発展から考えれば、今後の中国へのODAは一切廃止すべきである。というか、不必要ではなかろうか？

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独立国家であったチベットは、1949年に口火を切った中国の侵略で、戦闘によって人命損失の危機にさらされ、続いてすぐに、共産主義イデオロギーと文化大革命（1967- 1976）に代表されるような計画によって、普遍的な自由さえも失ってしまった。しかし、最悪の事態は既に過ぎ去ったかのような誤った認識がまかり通っている。現在でも、チベット固有の国民性、文化、宗教の独自性は、中国によって深刻な脅威にさらされ、翻弄され続けている。

中国の占領と弾圧の政策は、チベットの国家としての独立、文化、宗教性、自然環境の破壊を引き起こし、人々は基本的な人権まで奪われている。再三再四、国際法を犯す中国のこれらの破壊行為は、注目はされているが、未だに罰されることなく繰り返されている。

中国支配以前、チベットが独立主権国家として存在していたことが、2000年以上も前の歴史に記されている。近年では、1913年にはモンゴルと蒙蔵条約が、1914年にイギリスとシムラ条約が締結されていることでも、チベットが完全な独立国家として認識されていたことが明らかである。ただ、国際連合に代表をもたなかったために、世界は中国の侵略と破壊行為をただ傍観することを容認してしまったのである。

チベット人は繰り返し中国からの独立を訴えてきた。我々チベット人は非暴力による抵抗運動を行ってきているが、チベットでは10歳にも満たない子供達が「チベットは独立国家だ」とか「ダライ・ラマ法王にご健勝あれ」とささやいただけでも、中国は『母国』を『分裂』をたくらんでいると告発し、投獄を宣告されることが多々ある。チベット国旗に似たものを所持するだけで、7年間投獄される。
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…恐るべし脅威の中国だ！
最近、中国は沖縄もどこの国も物でもないと言い出して来ている。
中国が欲しいものは、何が何でも訳の分からないことを引き出し、
自国の不可思議理論に当てはめる。

またまた書いてくれたね中国の国際問題専門家の論文！！
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Yahooニュース『沖縄の日本帰属に疑義＝戦後の返還、根拠欠く−中国誌』

　【北京1日時事】中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
　中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。　
（時事通信） - 8月1日19時1分更新
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中国は沖縄県が日本の領土であることに異議を訴えているのだ。尖閣諸島の領有権問題があるために、その尖閣諸島が属する沖縄県自体も歴史的にみて、まだ日本帰属でなくどこのものでもない？などの考えを出してきた。
まったく馬鹿げた考えだ。そのうち九州に対しても言い出しかねない中国の専門家？一体、何の専門家なのだろう？
中国の異議を訴える専門家の集まりなんか？認識自体に大きな間違いと教育がその根底にはあるのだろう！日本でいう常識、世界の常識や認識が罷りと通らない国：中国！恐ろしい専門家がいるものだ。
中国市民はこの論文にどう思っているだ！まさに中国の恥である。このような考え方や認識のある国とは仲良くすること自体、無理というものである。
日本の外務省や沖縄県はどのように抗議するのだ！このような事まで野放しに書かせる日本政府側にも責任がある。
そのうち、中国の世界地図上で沖縄は中国領と書かれ始めるのでは？

現在、6カ国協議が行われているが、まったく話にならない！
核問題は解決の方向に進んでいるようだが、拉致問題に関してはアメリカ以外はまったく無視しているようだ。北朝鮮も「日本の貢献度は無い！」と言う始末！一体、何様と思っているのだろう？？
特に中国には個人的に不信だらけだ。先日の反日デモにおいても政府としての謝罪はないわ、それだけでなく反日デモの責任は日本にあると言っている。その先導をしたのは中国の共産党なのはみえみえ！国際的には多くの国々がそれを理解している。

安保理Ｇ４にしてもどう考えたって、中国の嫌がらせとしか思えない。日本が他国に安保理支持を訴えると、中国が不支持するようにと言ってまわっているらしい。歴史認識を改めない限り等と言っているが、今の中国の経済発展に寄与している一番近い国は日本なのである。
だいたい、国際安全保障理事会への分担金を日本は約２０％ほども支払って国際的に貢献度が高いが、中国やロシアなどは日本の金額が比べると無いに等しい額ではないか！まして安全保障常任理事国というのであれば、核兵器を持っていること自体がおかしい！戦後60年経過した現在、日本の世界への本質的な貢献度を比較すべきだろう！
口は出すが、金も人も出さない国が多すぎる！第二次大戦時の勝戦国が今も常任理事国であることも理解しがたい！本来ならばこれまでの貢献度によって決めるべきではないのか？

万一、日本が目指すＧ４で常任理事国にならなければ、分担金は今の中国やロシアと同額でいいはずである。税金の無駄使いになる。

日本からの中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の額は、恐ろしいほど高額だ。今の中国の経済発展からみて、すでにＯＤＡ援助は不要だ。文句を言われながら援助してやる必要性は皆無！
さらに頭に来るのが東シナ海のガス田開発だ！日本が共同開発をするために資料の開示を要求すると無視し、資源の領海域にまたがる関係から、日本が民間会社に試掘権を与えると、今度は「中国の主権と権益の侵害」と自分勝手なことばかり！

書き出すと終わりがないほど怒りを感じてます。