「領土問題に終止符」＝平和条約は不要−ロシア側反応
【モスクワ22日時事】北方領土を管轄するロシア・サハリン州のマラホフ知事は22日、東京での日ロ首脳会談について、「クリール（千島）をめぐる係争に終止符が打たれた。双方は問題が存在しても、2国間関係発展を阻害させてはならないことを理解した」と論評した。タス通信に語った。
下院外交委員会のコサチョフ委員長はラジオインタビューで、「北方領土問題は日本の問題であり、ロシアの問題ではない。日本が提起するから両国間に存在するだけだ」と強調。「平和条約は法的には必要ではない」と指摘した。
国営第1チャンネルは、「日本は領土問題で何らかの結果を出す最後のチャンスを失った。今後、領土返還要求は意味のないものになる」と東京からのリポートで伝えた。
（時事通信） - 11月23日1時1分更新
＜露大統領訪日＞北方領土で日本の姿勢批判 下院委員長
【モスクワ町田幸彦】ロシア下院外交委員会のコサチョフ委員長は２１日、国営ラジオ局「マヤーク」のインタビューに応じ、日本が北方領土問題で「あまりにも直線的に対応している」と語り、北方四島の帰属確認を求める日本政府の姿勢を批判した。
さらにプーチン大統領の訪日で北方領土問題の進展がなかったことについて「打開策が出るとは誰も考えていなかった。日本人は（今回の大統領訪日で）、ロシア社会の意見を考慮せざるを得ないことを理解した」と述べた。
同委員長は、ロシアが日本を敵視していないとした上で「ロシア社会には、日本が友人というイメージはない」と強調した。その理由として９０年代前半にロシアが財政難に苦しんだ際、「日本は隣人、友人として援助しなかった」と指摘した。
ロシア国営テレビ「第１チャンネル」は同日、大統領訪日について「中心テーマは経済問題だった」と伝えた。
（毎日新聞） - 11月22日14時10分更新
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ロシアは、今年に入って北方領土問題への取り組みをすべて破棄しようとしている。第二次世界大戦を振り返り、すべては日本側に問題があり、ロシアは国際問題として正当なことをした。これはロシアが平和条約締結後の北方問題返還に関する意思を無かったものにしようとしているのである。
さらに上記の記事では、90年代の財政難のロシアに日本は手を差し伸べなかったとまで伝えている。宇宙開発や軍事関連には優先的に資金を使い、ロシア政府の経済への不味い舵取りの結果を他国の責任に転嫁されても困るというものである。
第二次大戦中のロシアの卑怯な行為は友人と呼べるものではない。ロシア自らが両国の中立関係を一方的に裏切り、自国の難門時代を日本が救ってくれなかったとは可笑しな話である。
戦争終了時、ロシアは何万人もの日本兵を過酷な零下の世界に強制連行した。木も草も生えない過酷な環境下で、強制労働させられた兵士の多くは飢えと凍傷により亡くなっていった。この期に及んで手助けしなかったとは酷い言い草である。ロシアの政府人の卑怯な体質が今も見え隠れしている。
しかし、北方領土に住むロシア人の２％ほどに、日本に返すべきだと考えている人達がいるという。
【モスクワ22日時事】北方領土を管轄するロシア・サハリン州のマラホフ知事は22日、東京での日ロ首脳会談について、「クリール（千島）をめぐる係争に終止符が打たれた。双方は問題が存在しても、2国間関係発展を阻害させてはならないことを理解した」と論評した。タス通信に語った。
下院外交委員会のコサチョフ委員長はラジオインタビューで、「北方領土問題は日本の問題であり、ロシアの問題ではない。日本が提起するから両国間に存在するだけだ」と強調。「平和条約は法的には必要ではない」と指摘した。
国営第1チャンネルは、「日本は領土問題で何らかの結果を出す最後のチャンスを失った。今後、領土返還要求は意味のないものになる」と東京からのリポートで伝えた。
（時事通信） - 11月23日1時1分更新
＜露大統領訪日＞北方領土で日本の姿勢批判 下院委員長
【モスクワ町田幸彦】ロシア下院外交委員会のコサチョフ委員長は２１日、国営ラジオ局「マヤーク」のインタビューに応じ、日本が北方領土問題で「あまりにも直線的に対応している」と語り、北方四島の帰属確認を求める日本政府の姿勢を批判した。
さらにプーチン大統領の訪日で北方領土問題の進展がなかったことについて「打開策が出るとは誰も考えていなかった。日本人は（今回の大統領訪日で）、ロシア社会の意見を考慮せざるを得ないことを理解した」と述べた。
同委員長は、ロシアが日本を敵視していないとした上で「ロシア社会には、日本が友人というイメージはない」と強調した。その理由として９０年代前半にロシアが財政難に苦しんだ際、「日本は隣人、友人として援助しなかった」と指摘した。
ロシア国営テレビ「第１チャンネル」は同日、大統領訪日について「中心テーマは経済問題だった」と伝えた。
（毎日新聞） - 11月22日14時10分更新
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ロシアは、今年に入って北方領土問題への取り組みをすべて破棄しようとしている。第二次世界大戦を振り返り、すべては日本側に問題があり、ロシアは国際問題として正当なことをした。これはロシアが平和条約締結後の北方問題返還に関する意思を無かったものにしようとしているのである。
さらに上記の記事では、90年代の財政難のロシアに日本は手を差し伸べなかったとまで伝えている。宇宙開発や軍事関連には優先的に資金を使い、ロシア政府の経済への不味い舵取りの結果を他国の責任に転嫁されても困るというものである。
第二次大戦中のロシアの卑怯な行為は友人と呼べるものではない。ロシア自らが両国の中立関係を一方的に裏切り、自国の難門時代を日本が救ってくれなかったとは可笑しな話である。
戦争終了時、ロシアは何万人もの日本兵を過酷な零下の世界に強制連行した。木も草も生えない過酷な環境下で、強制労働させられた兵士の多くは飢えと凍傷により亡くなっていった。この期に及んで手助けしなかったとは酷い言い草である。ロシアの政府人の卑怯な体質が今も見え隠れしている。
しかし、北方領土に住むロシア人の２％ほどに、日本に返すべきだと考えている人達がいるという。
「北方領土はロシア領」 プーチン大統領、日本要求に応ぜず
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は二十七日、国営テレビに出演し、北方領土について、「第二次大戦の結果、国際法で保障されたロシア領である」と述べ、十一月二十日からの訪日を控えて、日本側との領土交渉で北方四島返還要求には応じないとの強硬姿勢を示した。このため、大統領訪日に際しての領土交渉の難航は必至の情勢である。
プーチン大統領は約三時間に及んだ国民との対話番組の中で、サハリンに住む北方領土出身の学生の質問に答える形で日本との関係に言及した。
大統領はまず、「四島に対するロシアの主権は第二次世界大戦の結果であり、国際法によって確定された。この部分について交渉する意思は一切ない」と語り、この考え方を交渉の基本に据える意向を明らかにした。
一方で、「（領土問題は）微妙な問題だが、ロシアには善意があり、善意があれば、四島住民や日露両国民が受け入れられる解決策を見いだすことができると信じる」と述べ、経済、文化を中心に日本との関係を発展させる方針を表明した。
大統領はこれまで、歯舞、色丹の北方二島返還をうたった一九五六年の日ソ共同宣言を履行する用意があると発言してきたが、今回はそうした点にも言及しなかった。
日本国内には、二〇〇八年に大統領任期切れを迎えるプーチン氏の、「最後の決断」に淡い期待を抱く向きもある。しかし、同氏自ら、「歴史の見直しは行わない」との姿勢を明確にしたことで、大統領訪日時の日露首脳会談でも、双方の主張が平行線をたどるのは避けられなくなった。
北方領土がソ連（ロシア）の主権下に入った歴史的経緯や四島への法的権利をめぐる論争を拒否しているプーチン政権は今後、自国の豊富なエネルギー資源を中心に日露貿易の拡大を図り、経済面での利益を「共有」することによって、日本側に領土での譲歩を迫っていくものとみられる。
◇
≪プーチン大統領発言要旨≫
北方領土問題に関するプーチン大統領の発言要旨は次の通り。
一、北方四島はロシアの主権下にある。それは第二次世界大戦の結果、国際法によって保障された。この問題を討議するつもりは一切、ない。
一、われわれには、日本を含むすべての近隣諸国と係争中の問題を解決する意思がある。
一、日露両国の善隣関係は、年々、強化されている。両国は経済、文化を中心に、実務的な面をこれからも発展させていくことで、関係をさらに進展させるだろう。
一、領土問題は両国にとって微妙な問題だ。しかし、善意があれば、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすことは可能だと信じている。ロシアには善意がある。互いに歩み寄れば解決できる。（モスクワ支局）
（産経新聞） - 9月28日2時39分更新
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まったくもって頭に来るロシアプーチン大統領の発言である。
「第二次大戦の結果、国際法で保障されたロシア領である」などと、訳の分からないことを並べ立て、不法占拠を正当化しようとしている。第二次世界大戦中、ロシアと日本は中立条約を締結していた。しかし、ロシアは日本の敗戦が確定した時点で、終戦の一週間前に攻め入ったのである。それまでの2国間の平和条約はロシアによって無視され、突如として宣戦布告を発したのである。無論、日本はすでに敗戦状態にあり、手足をもがれた抵抗不可能な状況にあったのだ。
これを国際法により保障されたとはまったくおかしな話である。まさに詐欺強盗のたぐいと言ってよいだろう！
ヤルタ協定においてもアメリカ・イギリス・ロシア三国間の秘密協定であり、我が国が拘束されるいわれはなく、また同協定が領土移転の法的効果を持つものでないことは、当事国である米国政府も公式に明らかにしている。さらに日本はこのヤルタ協定の存在すら知らなかったのである。
日本は、北方四島返還に関してもっと強い姿勢で世界にアピールすべきではないのか？ロシアは双方歩み寄りの姿勢をもって協議すれば解決できるといっているが、冒頭の日本の北方四島の返還要求には応じない発言をしている限り、双方歩みよりもないであろう！
この発言に小泉首相と細田博之官房長官は次のようなコメントを出した。
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は二十七日、国営テレビに出演し、北方領土について、「第二次大戦の結果、国際法で保障されたロシア領である」と述べ、十一月二十日からの訪日を控えて、日本側との領土交渉で北方四島返還要求には応じないとの強硬姿勢を示した。このため、大統領訪日に際しての領土交渉の難航は必至の情勢である。
プーチン大統領は約三時間に及んだ国民との対話番組の中で、サハリンに住む北方領土出身の学生の質問に答える形で日本との関係に言及した。
大統領はまず、「四島に対するロシアの主権は第二次世界大戦の結果であり、国際法によって確定された。この部分について交渉する意思は一切ない」と語り、この考え方を交渉の基本に据える意向を明らかにした。
一方で、「（領土問題は）微妙な問題だが、ロシアには善意があり、善意があれば、四島住民や日露両国民が受け入れられる解決策を見いだすことができると信じる」と述べ、経済、文化を中心に日本との関係を発展させる方針を表明した。
大統領はこれまで、歯舞、色丹の北方二島返還をうたった一九五六年の日ソ共同宣言を履行する用意があると発言してきたが、今回はそうした点にも言及しなかった。
日本国内には、二〇〇八年に大統領任期切れを迎えるプーチン氏の、「最後の決断」に淡い期待を抱く向きもある。しかし、同氏自ら、「歴史の見直しは行わない」との姿勢を明確にしたことで、大統領訪日時の日露首脳会談でも、双方の主張が平行線をたどるのは避けられなくなった。
北方領土がソ連（ロシア）の主権下に入った歴史的経緯や四島への法的権利をめぐる論争を拒否しているプーチン政権は今後、自国の豊富なエネルギー資源を中心に日露貿易の拡大を図り、経済面での利益を「共有」することによって、日本側に領土での譲歩を迫っていくものとみられる。
◇
≪プーチン大統領発言要旨≫
北方領土問題に関するプーチン大統領の発言要旨は次の通り。
一、北方四島はロシアの主権下にある。それは第二次世界大戦の結果、国際法によって保障された。この問題を討議するつもりは一切、ない。
一、われわれには、日本を含むすべての近隣諸国と係争中の問題を解決する意思がある。
一、日露両国の善隣関係は、年々、強化されている。両国は経済、文化を中心に、実務的な面をこれからも発展させていくことで、関係をさらに進展させるだろう。
一、領土問題は両国にとって微妙な問題だ。しかし、善意があれば、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすことは可能だと信じている。ロシアには善意がある。互いに歩み寄れば解決できる。（モスクワ支局）
（産経新聞） - 9月28日2時39分更新
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まったくもって頭に来るロシアプーチン大統領の発言である。
「第二次大戦の結果、国際法で保障されたロシア領である」などと、訳の分からないことを並べ立て、不法占拠を正当化しようとしている。第二次世界大戦中、ロシアと日本は中立条約を締結していた。しかし、ロシアは日本の敗戦が確定した時点で、終戦の一週間前に攻め入ったのである。それまでの2国間の平和条約はロシアによって無視され、突如として宣戦布告を発したのである。無論、日本はすでに敗戦状態にあり、手足をもがれた抵抗不可能な状況にあったのだ。
これを国際法により保障されたとはまったくおかしな話である。まさに詐欺強盗のたぐいと言ってよいだろう！
ヤルタ協定においてもアメリカ・イギリス・ロシア三国間の秘密協定であり、我が国が拘束されるいわれはなく、また同協定が領土移転の法的効果を持つものでないことは、当事国である米国政府も公式に明らかにしている。さらに日本はこのヤルタ協定の存在すら知らなかったのである。
日本は、北方四島返還に関してもっと強い姿勢で世界にアピールすべきではないのか？ロシアは双方歩み寄りの姿勢をもって協議すれば解決できるといっているが、冒頭の日本の北方四島の返還要求には応じない発言をしている限り、双方歩みよりもないであろう！
この発言に小泉首相と細田博之官房長官は次のようなコメントを出した。
『北方領土「ロシア領」誇示 参戦正当化論文も』
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア極東では、日本の降伏文書調印六十周年に当たる二日、各地で対日戦勝祝賀行事が行われた。日ソ中立条約違反の対日参戦と北方領土の不法占拠を正当化する反日論文のほか、対日参戦を決断した独裁者スターリンを再評価する論文の発表も相次ぐなど、旧ソ連史観の定着化を図る動きが活発化している。
イタル・タス通信によると、北方領土の択捉（えとろふ）島の中心地クリリスクで二日、ロシア正教の使徒で、ロシアの守護神、聖アンドレイ碑が建立された。北方領土が「ロシア領」であることを誇示し、日本からの領土返還要求には一切応じないとの姿勢を示す狙いだ。ロシアでこの記念碑が設置されたのは六カ所目になる。
さらに、ウラジオストクやサハリン、カムチャツカなどでも一日から三日にかけて、「軍国日本の抑圧からの解放」を祝う式典や祝賀行事が相次ぎ行われた。
一方、ロシア政府系日刊紙「ロシア新聞」は二日、「一世紀に及ぶ対馬の影」と題して、日露戦争終結後百年間の両国関係を論じたロシア科学アカデミー東洋学研究所付属東洋大学のコシュキン教授のインタビュー記事を掲載した。
この記事はまず、独ソ両国が戦後に平和条約を締結していないことを挙げて、日本との平和条約締結不要論を展開。第二次大戦戦勝国の米英ソ三カ国首脳が黒海沿岸の保養地ヤルタでソ連の北方領土占領を認めたヤルタ密約以外にも、（１）日本はソ連の対日参戦情報を知っていた（２）日本はナチス・ドイツと共謀し対ソ連戦争を画策していた−として、ソ連の対日参戦を正当化した。
関東軍将兵らのシベリア抑留問題についても、「抑留者をシベリア建設に使うアイデアは、日本側が発案した」などとこれも正当化。「ソ連は寛大にも日本への賠償請求を行わなかった。これで日本は、法的にも道義的にも補償を（ロシアに）要求できなくなった」と締めくくった。
コシュキン教授は二日、プーチン政権に近い有力紙イズベスチヤでも、「日本を軍国主義から救ったのは、米国ではなくソ連だ」と強調し、「スターリンの対日参戦は米国のソ連や中国への進出を阻む上で先見の明があった」と称賛した。
このほか、「ソ連の対日参戦が戦争終結を早めた」（ルシコフ・モスクワ市長）などの国粋的な論調が多数報じられているほか、ロシア下院では日本による北方領土返還要求に対抗し、ロシアの領土保全に関する法案準備の動きが出ている。
十一月の大統領訪日を控え、反日機運を高め、対日参戦を「正義」だとする歴史観を定着させることで、日本からの領土要求に応じられないような空気を醸成する狙いがあるとみられる。
（産経新聞） - 9月4日2時54分更新
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ロシアのまったく話にならない都合主義である。
第二次世界大戦における自国の非を正当化するために、上記のような参戦正当化論を出してきた。
ロシアは第二次世界大戦中、日本との平和条約を締結していたにも関わらず、日本の敗戦色濃厚な終戦一週間前、平和条約を一方的に無視し、攻撃を開始したのだ。
昨年亡くなった祖母が満州にいたが、突然ロシア軍が銃剣を持ちゲートルのまま家に何人も上がり込んで金品を奪ったあげく、男性の多くを殺害して行ったと話していた。また若い年頃の女性の多くも性的乱暴を受けたそうだ。その中には中国人の女性もいたと話していた。
戦後60年経過した今、日本や欧米での北方4島返還すべきとの意向を排除するために、世論に平和条約締結はしていないとアピールしている。
日本は断固これを跳ね除けて、条約違反を犯した上に、北方の不法占拠を広く世界にアピールする必要がある。
外務省の力が問われるというものであろう！今までの日本政府は非常に弱い尻込み発言が多かったが、正義をもって、また日本固有の領土であることを常にアピールすると共に、世界に知らしめることが大切だ。
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア極東では、日本の降伏文書調印六十周年に当たる二日、各地で対日戦勝祝賀行事が行われた。日ソ中立条約違反の対日参戦と北方領土の不法占拠を正当化する反日論文のほか、対日参戦を決断した独裁者スターリンを再評価する論文の発表も相次ぐなど、旧ソ連史観の定着化を図る動きが活発化している。
イタル・タス通信によると、北方領土の択捉（えとろふ）島の中心地クリリスクで二日、ロシア正教の使徒で、ロシアの守護神、聖アンドレイ碑が建立された。北方領土が「ロシア領」であることを誇示し、日本からの領土返還要求には一切応じないとの姿勢を示す狙いだ。ロシアでこの記念碑が設置されたのは六カ所目になる。
さらに、ウラジオストクやサハリン、カムチャツカなどでも一日から三日にかけて、「軍国日本の抑圧からの解放」を祝う式典や祝賀行事が相次ぎ行われた。
一方、ロシア政府系日刊紙「ロシア新聞」は二日、「一世紀に及ぶ対馬の影」と題して、日露戦争終結後百年間の両国関係を論じたロシア科学アカデミー東洋学研究所付属東洋大学のコシュキン教授のインタビュー記事を掲載した。
この記事はまず、独ソ両国が戦後に平和条約を締結していないことを挙げて、日本との平和条約締結不要論を展開。第二次大戦戦勝国の米英ソ三カ国首脳が黒海沿岸の保養地ヤルタでソ連の北方領土占領を認めたヤルタ密約以外にも、（１）日本はソ連の対日参戦情報を知っていた（２）日本はナチス・ドイツと共謀し対ソ連戦争を画策していた−として、ソ連の対日参戦を正当化した。
関東軍将兵らのシベリア抑留問題についても、「抑留者をシベリア建設に使うアイデアは、日本側が発案した」などとこれも正当化。「ソ連は寛大にも日本への賠償請求を行わなかった。これで日本は、法的にも道義的にも補償を（ロシアに）要求できなくなった」と締めくくった。
コシュキン教授は二日、プーチン政権に近い有力紙イズベスチヤでも、「日本を軍国主義から救ったのは、米国ではなくソ連だ」と強調し、「スターリンの対日参戦は米国のソ連や中国への進出を阻む上で先見の明があった」と称賛した。
このほか、「ソ連の対日参戦が戦争終結を早めた」（ルシコフ・モスクワ市長）などの国粋的な論調が多数報じられているほか、ロシア下院では日本による北方領土返還要求に対抗し、ロシアの領土保全に関する法案準備の動きが出ている。
十一月の大統領訪日を控え、反日機運を高め、対日参戦を「正義」だとする歴史観を定着させることで、日本からの領土要求に応じられないような空気を醸成する狙いがあるとみられる。
（産経新聞） - 9月4日2時54分更新
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ロシアのまったく話にならない都合主義である。
第二次世界大戦における自国の非を正当化するために、上記のような参戦正当化論を出してきた。
ロシアは第二次世界大戦中、日本との平和条約を締結していたにも関わらず、日本の敗戦色濃厚な終戦一週間前、平和条約を一方的に無視し、攻撃を開始したのだ。
昨年亡くなった祖母が満州にいたが、突然ロシア軍が銃剣を持ちゲートルのまま家に何人も上がり込んで金品を奪ったあげく、男性の多くを殺害して行ったと話していた。また若い年頃の女性の多くも性的乱暴を受けたそうだ。その中には中国人の女性もいたと話していた。
戦後60年経過した今、日本や欧米での北方4島返還すべきとの意向を排除するために、世論に平和条約締結はしていないとアピールしている。
日本は断固これを跳ね除けて、条約違反を犯した上に、北方の不法占拠を広く世界にアピールする必要がある。
外務省の力が問われるというものであろう！今までの日本政府は非常に弱い尻込み発言が多かったが、正義をもって、また日本固有の領土であることを常にアピールすると共に、世界に知らしめることが大切だ。
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