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NHK、受信料不払い者に法的手続き計画

『NHK、受信料不払い者に法的手続き計画』

 不払い者に逆ギレ? 相次ぐ不祥事を受けて新生プランを策定中のNHKが、増え続ける受信料不払い者に対して法的手続きを辞さない方針をプランの素案で示していることが1日、分かった。不払い者の増加は、一連の不祥事や報道姿勢への不満が原因とされているだけに、NHKの「勘違い」はさらなる反発を呼ぶことになりそうだ。

 素案は、NHKが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のNHK懇談会」に提示された。

 「公平負担」を徹底するため、受信料の不払い者に「民事手続き」を取る可能性が言及されているといい、テレビの設置者にNHKとの受信契約を義務づけた放送法をもとに、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなどの「強硬手段」に踏み切る意向とみられる。

 NHKによると、不払いは7月末で約117万件と、平成17年度予算の想定の2倍以上。集金担当者が接触しにくい単身世帯などの「未契約」、契約を結びながら支払いが止まった「滞納」もあわせると、有料契約対象世帯・事業数の約4分の1にも達しており、経営危機を招きかねないほど事態は深刻だ。

 NHKは最高意思決定機関の経営委員会に諮った上で、今月中にプランを発表する予定。これを基に来年1月、中期経営計画である「新生ビジョン」をまとめるというが、受信料の取立てより、身内の改革の方が先なのでは-。(夕刊フジ) - 9月1日17時3分更新
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度重なるNHKの不祥事事件、相次ぐ受信料不払い増加にシビレを切らしたNHK!一向に留まるところか、受信料不払い者が増加傾向にあるが、その率は鈍化している。
先の決算ではNHK独占ビデオやDVDなどの販売が寄与し、増収となったようだ。ここに来て、とうとうNHKは受信料不払い者に対し、簡易裁判所による支払い督促の強行手段に講じるようだ。
受信料不払いの付けはNHK側の相次ぐ不祥事に在るわけだが、収入が激減している理由を顧みず、法的な手段に出るかもしれない。
これが純粋な民間企業だとしたら、皆さんはどう考えますか?

普通の企業なら大き社会問題だけでなく会社の存続問題に発展するでしょう。今のIT産業改革世紀で、テレビを買えばNHKチャンネルがあるから無条件に受信料を頂きます。と言うこと自体、おかしい話である。
すでに国営放送の地位はなく、未だに国営企業の権力を行使しようとするNHKに大きな問題が残されている。
知人の多くは、殆どNHK受信料を払っていないという。
受信料の請求が来ても、チャンネルを取り払ってくれと伝えているらしい。今の世界に無条件に受信料というのも民主主義に反する行為のようにも思える。
しかし、法的な手段に講じれば、全国の国民が大きく反対し、デモも起きるのではないだろうか!NHKよ!もっと自己の問題を直視して、国民のための放送局になって欲しいものだ。
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